専門試験（一次試験）
それぞれの職種および試験の種別によって大きく違い、地方公務員の事務職（特に市役所試験）では出題されない場合もある。
国家III種や地方初級試験の事務系では専門試験がなく、代わりに適性試験（事務処理能力についての試験であり、適性検査とは異なる）を実施している。
教養試験とは異なり、解答が記述式、もしくは択一式と記述式の組み合わせの場合もある（専門記述試験を二次試験で課す場合も多い）。
以下には、公務員試験の中で採用者数の最も多い「行政職（一般事務職）」試験の出題分野の例を挙げておく。
・ 行政系分野 -
政治学・行政学・国際関係・社会学・社会政策等がある。また教養分野とは別に、専門試験の一部として時事問題が出題されることがある。
なお、国家二種試験においては2006年（平成18年）から教育学及び心理学が新設された。
・法律系分野 - 憲法・民法・行政法の3分野が基本であり、それに刑法・労働法・商法・国際法が場合によって加わることとなる。
・ 経済系分野 - ミクロ経済学・マクロ経済学（両者をまとめて「経済理論」もしくは「経済原論」と呼称しているケースも多い）、
財政学・経済政策・経済事情・経済史がある。場合によっては、経営学・国際経済学・計量経済学・統計学・会計学等が加わることがある。
